このページは、当ウェブサイトの木造耐震診断説明ページです。
このページに書かれている内容は印南町役場 防災・耐震診断に基づき構成しています。詳しくは印南町役場にご連絡ください。
川村鉄工所が開発した和歌山県木造住宅耐震マニュアルに基づく川村鉄工所簡易木造診断スクリプトのご紹介。
以下の文章は印南町役場 防災・耐震診断ページより引用した。公式な発表は印南町役場より得てください。(平成17年3月13日現在)
木造一般住宅の耐震診断
近い将来必ず起こると予想される「東南海・南海地震」に備え耐震診断を実施します。平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」で亡くなられた方の8割以上は家屋の倒壊などによる圧死と報告されています。
印南町では住民の生命・財産を守るため、無料で木造一般住宅の耐震診断をされています。
診断対象となる住宅
印南町による無料耐震診断を受けることができる住宅は、次の項目すべてに該当することが必要です。
- 建築基準法改正前(昭和56年5月31日以前)に建てられた(工事着工された)木造住宅であること。(住宅には共同住宅、長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます。ただし、賃貸住宅の場合は所有者の方の申込となります。)
- 延べ床面積の半分以上を住居として使用している住宅
- 階数が2階以下かつ延べ床面積が200平方メートル以下の住宅
- 木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること。
- 町内に所在する一般木造住宅であること。
診断対象とならない住宅
次の住宅は耐震診断の対象となりません。
- 鉄骨・鉄筋コンクリート造りの住宅
- 木造枠組み壁工法(ツーバイフォー)住宅
- 木造丸太組み工法(ログハウスなど)住宅
- 木造プレハブ工法住宅
- 居住していない住宅
- 診断対象となる住宅の項目に該当しない住宅
申込方法
印南町役場総務課に備え付けの「印南町木造住宅耐震診断申込書」に住居を証明できるもの(保険証の写し又は住民票など)及び、役場税務課備え付けの固定資産税家屋課税台帳間取図コピーを添えて申込みください。
耐震診断
耐震診断の決定後、診断は和歌山県建築士会の会員が行います、日程については建築士会から連絡します。
その他
住宅の無料点検を装い、耐震補強工事を勧誘する悪質業者もありますのでご注意ください。町の事業では、戸別訪問による耐震診断や補強工事に関する勧誘 は行っていません。
印南町役場耐震診断実施期間
平成16年度〜平成20年度(5年間)
印南町役場申込受付時間・場所・問い合わせ先
午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日を除く)
役場総務課内(防災担当) TEL 42−0120(代表)ただし、年度毎の対象戸数は募集の結果 国・県等の補助配分状況により 診断戸数が限られることがあります。(先着順)従って、今年度対象とならなかった方は、次年度以降に実施します。
木造一般住宅の耐震補強事業
耐震診断を受けた結果、総合評点が0.7未満と診断された木造住宅で総合評点を1.0以上とする耐震改修工事に要する経費(工事費及び設計費等)の3分の2以内(1棟あたり60万円を限度)を補助します。事業実施期間は、平成17年度〜平成20年度までです。
木造耐震診断事業は印南町役場が行っているものです。
川村鉄工所ではこのページを通じて印南町役場の事業紹介を行っています。
なお、川村鉄工所では、建築士法に基づく建築に関する業務内において、対象外の住宅木造診断(延べ面積200平米・二階建てのみ)を行っています。また、建設業法に基づく耐震補強施工も行っています。補強方法は日本建築防災協会マニュアルに基づき施工させていただきます。詳しくは電話 42-0746 までお問い合わせください。
川村鉄工所ウェブサイトでは、みなさまが比較的簡単に木造診断ができる簡易木造診断法に基づく診断スクリプトを開発しました。詳しくは川村鉄工所簡易木造診断スクリプトを参照してください。